柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３７ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料について、小学校６年から高校１年相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンの委託料と説明があったが、これは強制接種かという質疑に、定期接種という位置付けで接種勧奨はするが、接種については強制ではなく、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、個人で判断していただきたいとの答弁がありました。
３７ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料について、小学校６年から高校１年相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンの委託料と説明があったが、これは強制接種かという質疑に、定期接種という位置付けで接種勧奨はするが、接種については強制ではなく、ワクチンの効果とリスクを十分に理解した上で、個人で判断していただきたいとの答弁がありました。
なお、予防接種での健康被害については、予防接種法による救済制度がございますけれども、本市におきまして、現時点で申請された方はおられないという状況でございます。 ワクチンの成分やＰＣＲ検査の信憑性についてのお尋ねでございます。
１１ページ、２目の保健対策費、１２節の個別予防接種委託料、集団予防接種委託料について、委託料算定の根拠を尋ねる質疑に、個別予防接種も集団予防接種も１人当たり税別で２,０７０円で算定している。請求や支払いについては、個別予防接種は国民健康保険団体連合会を通して、また、集団予防接種は柳井市医師会を通して行っているとの答弁がありました。
次に、感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、対象者の人数見込みについてはとの問いに対し、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃した人のうち、７００人くらいの方が接種を受けると見込んでいる。
小児向けの接種はオミクロン株に対するエビデンスが確定的ではないということから、現時点では予防接種法上の努力義務が課されておりませんが、希望する人は速やかに接種できるように情報提供等に努めていきたいというふうに考えております。 それと、３回目接種の状況と課題についてでございますが、３回目接種につきましては、対象が１２歳以上となっております。
現在の予防接種法に基づく副反応による健康被害の救済相談窓口と御遺族の相談窓口はどちらになるか、お伺いします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
衛生費は、子宮頸がんワクチン予防接種事業費として４,３３４万円、６０歳以上の人等を対象とした新型コロナウイルスワクチン４回目の接種事業費として８,３５４万円を計上しております。 農林水産業費は、農業委員会におけるＩＣＴ機器購入費として９万３,０００円を計上しております。
ワクチンですから、男性も接種することで感染率が下がり集団免疫もできるという理屈になるわけでございますが、現状、日本におきましては男性への接種は定期予防接種の対象となっておりません。議員、今御紹介頂きましたように、海外ではアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、こういったところでも接種が進んでおりまして、特にオーストラリアでは８８％の男性接種率があるということでございます。
質問といたしましては、予算書の１１７ページの感染症予防費、今回、新規事業で造血幹細胞移植後の予防接種費用助成についてです。 この件は、本当に重要かつ当事者本人の負担も大きいことから、感染症対策としては非常に重要だと考えております。評価できる事業であると思います。 全国的には、助成している自治体もかなりありますが、県内では先進的な取り組みであると思います。
「母子モ」の特長として、子供の成長に合わせた切れ目のない支援、妊婦健診や乳幼児健診に加えて、煩雑化している予防接種スケジュールの自動提案による受診促進と普及啓発、さらには妊娠中の健康記録や子供の成長記録から、必要な方に対して、必要なタイミングで、必要な情報の配信などが可能となります。「母子モ」の導入により、利用者の利便性がより一層向上するものと期待をいたしております。
もちろん、昨日の総理の所信表明演説で、できるだけ前倒しでというようなこともありますが、現時点では、厚労省から、まだ正式な通知がありませんので、原則８か月ということの前提でお話をさせていただきますけれども、高齢者の方が２月から接種を開始するという計画にしておりますが、この２月の時期というのが、インフルエンザのまだ流行期にあるということで、インフルエンザの予防接種、ワクチン接種をされる方もいらっしゃるんだろうと
民生費の障害福祉費では介護給付費、障害児通所支援給付費等の補正を、児童福祉総務費では私立保育所委託料等の補正を、衛生費の保健対策費では個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。 農林水産業費の漁港管理費では水路改修工事費の補正を、土木費の河川総務費では災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、工事請負費等の補正を行うものであります。
ワクチンパスポートと呼ばれる新型コロナウイルス感染症予防接種証明書は、接種された方の氏名や生年月日、接種年月日やワクチンの種類、製造番号など、接種の事実を公的に証明するものです。
衛生費の保健対策費では、新型コロナウイルスワクチンの個別予防接種委託料の補正を、環境衛生費では、企業版ふるさと納税に係る寄附を活用した海岸等における環境保全事業を実施する経費の補正を行うものであります。 土木費の道路新設改良費では市道整備工事費の補正を、橋りょう維持費では橋梁補修に係る経費の補正を行うものであります。
それと、ワクチン接種後の副反応を疑う事例が発生した場合、アナフィラキシー、そして医師が予防接種との関連性が高いと認める症例であって、入院を必要とする者、死亡した者、身体の機能障害に至る者、こういった例が発生した場合には、予防接種法の第１２条によりまして、国の機関へ報告すると。それを知った医師または医療機関の設置者が報告することになるというふうに定められております。
国が示す「予防接種の実施に関する手引き」において、接種券発送時期が変更されたことにより、当初議員の皆様にお示しした計画とは差異が生じておりますが、おおむね順調に進んでいると認識しているところであります。 ②１２歳から６４歳までの接種の準備状況及び展開の考え方についてにお答えをいたします。
次に、令和３年３月３日付けで、厚労省は新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についての事務連絡を発出しています。この中では、障がい者に対し、新型コロナワクチンの円滑な接種が実施されるために、障がい特性に応じた、合理的配慮の提供が必要であることを示しています。
市長は、子育て日本一を目指し、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、障害児総合療養施設設置事業、こどもを守る予防接種事業、学校給食費無償化事業などの他市がうらやむような施策を実施しています。また、児童環境づくり推進室を設置し、未就園児の子育て支援を平成１４年から岩国市はしております。
市内の小児科医の先生から、昨年春以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、本市においても予防接種を受けに行くことをちゅうちょされる方が多く、予防接種に関する多くの相談が医療機関に寄せられているとお話をお伺いしました。
接種に当たりましては、医療機関や集団接種会場において、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクについて御説明し、そのことを理解し、同意をいただいた上で接種を受けていただいております。